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弁護士費用

法律相談

３０分／５，５００円（消費税込）

顧問契約

月／５５，０００円（消費税込）〜

内容証明郵便作成

３３，０００円〜５５，０００円（消費税込）

示談交渉

着手金：３３０，０００円（消費税込）
報酬金：得られた経済的利益の１０％＋消費税

不当解雇訴訟

着手金：５５０，０００円（消費税込）
報酬金：得られた経済的利益の１０％＋消費税

一般事件訴訟の着手金・報酬金

（別途実費） （消費税別）

経済的利益の額（A）	着手金	報酬金
300万円以下	10万円〜A×8％	A×16％
300万円を超え3千万円以下	A×5％＋9万円	A×10％＋18万円
3千万円を超え3億円以下	A×3％＋69万円	A×6％＋138万円
3億円を超える場合	A×2％＋369万円	A×4％＋738万円

事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する

契約締結交渉

（別途実費）（消費税別）

経済的利益の額（B）	着手金	報酬金
300万円以下	B×2％	B×4％
300万円を超え3千万円以下	B×1％＋３万円	B×2％＋6万円
3千万円を超え3億円以下	B×0.5％×18万円	B×1％＋36万円
3億円を超える場合	B× 0.3％×78万円	B×0.6％＋156万円

事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する

弁護士費用のQ&A

顧問契約のご質問

Ｑ．顧問契約料には何が含まれますか？

Ａ．「契約書のリーガルチェック」と「法律相談」があります。いつでも，何回でも，可能です。
　　・契約書のリーガルチェック
　　・各種法律相談
　　　人事労務（問題社員・残業代・解雇等）
　　　債権回収
　　　クレーマー対応など
　　※顧問契約以外の業務については一般価格の１０％割引となります。
　　　・内容証明郵便作成
　　　・訴訟，交渉など

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その他のご質問

Ｑ．とりあえず，相談だけしたいのですができますか？その場合の費用は？

Ａ．できます。相談の後，依頼（委任）するかどうかをご検討下さい。
　　相談料は，３０分につき５，５００円（消費税込）です。

Ｑ．弁護士に依頼（委任契約）したが，途中でやめることはできますか？その場合の費用は？

Ａ．できます。
　　委任契約は，中途で解除することができます。解除の場合，協議の上，弁護士費用を清算します。