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• Ｑ１　残業代とは何ですか

�@所定労働時間を超えて働いた場合と�A法定労働時間を超えて働いた場合に，使用者が支払うべき余分に働いた分の賃金のことです。

• Ｑ２　所定労働時間とは何ですか。

雇用契約や就業規則で決められている始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた時間です。

• Ｑ３　法定労働時間とは何ですか。

１日８時間，週４０時間です。業種によっては，週４４時間の場合もあります。

• Ｑ４　所定労働時間を超えているが，法定労働時間内の残業代は，いくらですか。

通常の賃金に比例した額です。

• Ｑ５　法定労働時間を超えている場合の残業代は，いくらですか。

２５％の割増賃金です。午後１０時から午前５時間までの深夜労働の場合は，さらに２５％の割増賃金です。
会社の規模によっては，月６０時間を超える時間外労働の場合は，月６０時間を超える部分は，５０％の割増賃金となります。

• Ｑ６　法定休日に働いた場合の割増賃金は，いくらですか。

３５％の割増賃金です。　
　　

• Ｑ７　法定休日とは何ですか。

法定休日は，週１回の休日ですが，会社によって，４週間のうちの４日間を法定休日とすることもあります。

• Ｑ８　割増賃金の計算は，どうするのですか。

月給制の場合は，月給÷１ヶ月の所定労働時間数×（１＋割増率）が割増賃金の単価になります。その割増賃金の単価に時間外労働時間数をかけると割増賃金の総額が計算できます。

• Ｑ９　割増賃金の計算の基礎となる月給とは何ですか。

基本給と諸手当の合計額ですが，例外として，�@家族手当，�A通勤手当，�B別居手当，�C子女教育手当，�D住宅手当，�E臨時に支払われた賃金，�F1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は，除外されます。

• Ｑ10　サービス残業の場合は，割増賃金は請求できないのですか。

会社が残業することを黙認していた場合には，割増賃金を請求することができます。

• Ｑ11　会社と残業代はないという約束をしていた場合は，割増賃金を請求できないのですか。

割増賃金を請求できます。割増賃金は支払わないという約束は無効です。

• Ｑ12　給与明細書に，時間外手当と記載がある場合は，割増賃金を請求することができないのですか。

固定残業代の定めが有効でない場合や固定残業代で不足する場合は，割増賃金を請求することができます。
固定残業代の定めが有効であるためには，通常の賃金と割増賃金に相当する分が金額によって明確に区分されていること，固定残業代の定めが就業規則等に明示されていること等が必要です。　

• Ｑ13　管理職の場合は，割増賃金を請求することができないのですか。

労働基準法41条2号の管理監督者にあたる場合は，深夜労働以外の割増賃金は請求できません。
しかし，会社の管理職と労働基準法41条2号の管理監督者は別のものです。会社の管理職であっても，労働基準法41条2号の管理監督者でなければ，割増賃金を請求することができます。
　

• Ｑ14　労働基準法41条2号の管理監督者とは何ですか。

�@経営者と一体的な立場にあること，�A出勤や退勤について，自由があること，�B地位にふさわしい給与が支払われていること，の3つの条件を充たす労働者です。　

• Ｑ15　年俸制では，割増賃金は請求できないですか。

残業代について定めていない年俸制の場合は，割増賃金を請求することができます。
　

• Ｑ16　残業代の請求は，何年で時効消滅しますか。

２年間で時効消滅します。

• Ｑ17　消滅時効を中断するには，どうしたらいいですか。

残業代請求の通知書を内容証明郵便・配達証明付で送付します。な内容証明郵便で通知書を送れば，その後，６カ月間，時効が完成しませんので，その間に，労働審判申立または訴訟をすればよいです。

• Ｑ18　残業代を請求するには，どうしたら，よいですか。

弁護士に依頼して，内容証明郵便を送り，交渉をしてもらい，交渉で解決できない場合は，労働審判申立をするのがよいです。
弁護士に依頼すれば，時効を中断でき，会社も真剣に対応し，早期解決が予想されます。