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竹谷総合法律事務所は、�@〜�Jのすべてを依頼者の希望に沿って交渉します。

�@         パッケージ（特別退職金）

�A         退職日

�B         ガーデンリーブ（勤務免除かつ有給の期間）　

�C         未消化有給休暇の買い取り　

�D         最終出社日　

�E         退職日までの賞与の支給

�F         ＲＳＵ（譲渡制限付株式ユニット）の付与

�G         離職票の離職理由（会社都合または自己都合）

�H         競業避止義務の免除または縮小

�I         就職支援会社のサービスの利用（アウトプレースメント）

�J         推薦状（レファレンスレター）の交付

外資系企業からの初回の提案では、パッケージは、基本給の３か月〜１年６か月が多い印象です。しかし、パッケージ交渉によって決着する相場は、ケース・バイ・ケースです。しかも、弁護士が交渉することによって、パッケージの増加を狙えます。

　パッケージは、どこまで粘り強く交渉できるか、という労働者の意思または外資系企業の意思が決め手になります。

　パッケージの獲得目標は、基本給の１年〜３年のレンジで設定することをお勧めします。

　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　２０１６．５．２８の記事には，「銀行従業員組合連合会によれば，日本で展開する外資系金融機関の直近２年のパッケージは１２カ月から３６カ月で，平均は約２年分（２４カ月）となっている。」と記載されています。

　 したがって，外資系金融機関の労働者の場合は，パッケージ（特別退職金）は，月額給与の３年分を獲得目標にするというロジックがお勧めです。

　退職勧奨では，「ピンチをチャンスに変える」必要があります。パッケージの獲得目標を大きくすることが，「ピンチをチャンスに変える」ことになります。