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退職勧奨のプロセスは，申込み　→　条件の交渉　→　退職合意書の作成　です。


　法的性質

退職勧奨は，法律的には，「雇用契約を解消してほしい」という会社からの申し込みです。労働者は，退職勧奨に対して，「断る自由」があります。退職勧奨をした場合，労働者が同意しない限り，労働者と会社の雇用契約は継続します。協議離婚において，財産分与や慰謝料の額を交渉するのと同様に，退職勧奨においても，交渉によって解決することが可能です。


　労働者の対応

退職勧奨に対しては，�@「退職しない」，�A「条件の交渉をする」，�B「会社の提示した条件を受諾する」，という３パターンの対応があります。

�@「退職しない」という方針の場合は，会社が諦めるまで，ノーと言い続ける必要があります。

�A「条件の交渉をする」という方針の場合は，１．パッケージ（特別退職金）の額をマクシマイズ（最大化）する，２．退職日を決める，３．最終出社日を決める，という３つのターゲットについて，交渉をします。

�B「会社の提示した条件」を受諾する，という方針の場合は，会社が一方的に作成した退職合意書に署名することになります。


　パッケージ（特別退職金）

外資系企業では，退職勧奨をする場合は，労働者に対し，「パッケージを支払う」というカルチャー（文化）があります。外国のレストランでは，店員に「チップを支払う」というカルチャーがあるのと同様です。外資系企業では，パッケージも交渉マターである，というカルチャー（文化）があります。パッケージは，交渉マターですから，交渉をしないと，パッケージを大幅に増額するチャンスを逃すことになります。

外資系企業では，労働者が弁護士に交渉を依頼すれば，会社も弁護士に交渉を依頼することが多いです。プロ同士の交渉の方が，労働者のメンタルヘルスを守り，妥当な解決を得られる可能性が高いです。


　退職合意書

　パッケージ交渉の結果，口頭にて合意に達したら，退職合意書を作成します。退職合意書には，�@パッケージの金額，�A退職日，�B最終出社日，�C名誉・信用毀損防止，�D守秘義務，�E清算条項などを記載します。