退職勧奨の手法に対する切り返し　竹谷総合法律事務所

退職勧奨の話法に対する切り返し

「退職しません。仕事を見つけるのは会社の仕事です。」と切り返す

　退職勧奨は，「労働者の心を折る」ことを目的としています。心が折られないように，心の準備をする必要があります。会社が提示するパッケージ（特別退職金）で退職したくない場合は，退職を断るべきです。

　会社が「ポジション・クローズです。あなたの仕事はないので退職するしかありません。」というトークをした場合は，「退職しません。仕事を見つけるのは会社の仕事です。」と切り返します。
　会社が「グローバルで決まったことですから，退職するしかありません。」というトークをした場合は，「退職しません。私がグローバルの方針に従って退職する義務はありません。」と切り返します。
　会社が「会社はあなたを必要としていません。転職した方があなたのためです。」というトークをした場合は，「退職しません。転職した方がいいかどうかは，私が判断することです。」と切り返します。
　会社が「あなたはパフォーマンスが悪いので，退職するべきです。」というトークをした場合は，「退職しません。私のパフォーマンスのどこが悪いのですか。仮に，パフォーマンスが期待にそわなかったとしましても，退職する義務はありません。」と切り返します。
　会社が退職を断っても，再び退職勧奨をした場合は，「退職しません。退職する意思がないと，はっきりお伝えしたのにもかかわらず，退職勧奨することは，退職強要であり，違法になりませんか。」と切り返す。
　会社が「退職しない場合は，配置転換をするしかありません。」というトークをした場合は，「退職しません。最高裁の判例では，退職に追い込むという不当な動機・目的をもって配置転換命令を出した場合には，配置転換命令が無効となります。」と切り返す。
　会社が「退職しない場合は，解雇するしかありません。」というトークをした場合は，「退職しません。労働契約法１６条は，解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする，と定めています。私を解雇したら，裁判所は，解雇は無効であると判断しませんか。」と切り返す。