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　退職勧奨で，次の３パターンの外資系の人は，弁護士に交渉を依頼することをお勧めします。

�@   会社から，能力や成績について，著しく低い評価をされた人。

�A   会社から，著しく少ないパッケージを提案された人。

�B   会社から，「君の仕事はない」と通告されるなど，冷たい仕打ちをされた人。

　以上のように，問答無用で退職を迫られた人は，もはや，自分だけで交渉しても，泣き寝入りしてしまうことが予想されます。「絶対，泣き寝入りしないぞ」という気概と自尊心のある人は，弁護士に依頼することをお勧めします。
　
　日常的に外資系の会社と交渉をしている弁護士の強みは，次の７点です。

1. 交渉の経験が豊富である
2. 交渉のテクニックがある
3. 会社の法律違反，判例違反を追及して交渉を有利に進められる（内容証明郵便を送る）
4. 法的手段をとることが容易である
5. 第三者として，会社と対等な立場で交渉できる
6. 本人ではないから，心理的に会社に対し劣勢にならない
7. ポーカーフェイスで交渉できる（足元を見られない）