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　外資系の会社で働いている方が，会社から退職勧奨をされたら，どうしたらよいでしょうか。
　第１に，あなたは，退職を断るべきです。退職を断れば，在職を継続できる可能性の有無がわかります。退職を強く拒否すれば，退職の交換条件として，会社が特別退職金などの提案をしてくる可能性がでてきます。
　第２に，会社に対し，退職勧奨をする理由を文書で回答するように請求することです。会社が文書で理由を開示した場合，その理由が不合理であったり，不当であったりする可能性があります。会社が不合理な理由や不当な理由を文書で示した場合は，その理由を反駁することにより，特別退職金の増額などの交渉をすることが可能となります。
　第３に，会社が退職の交換条件として特別退職金を提示しても，その金額が納得できない場合には，退職を拒否するべきです。この段階になると，会社は，あなたの入室のＩＣカードを取り上げ，有給の自宅待機命令を出したり，退職しない場合は，あなたに対し，懲戒処分，降格，減給や追い出し部屋と呼ばれる閑職への異動などの圧力をかける可能性があります。あなたは，会社がかけてきた圧力についても，会社に対し，文書で提示するように求めるべきです。
　会社があなたを退職に追い込むために違法または不当な圧力をかけてきた場合には，直ちに弁護士に交渉を依頼するべきでしょう。会社が違法または不当な圧力をかけてきた場合は，弁護士は，配達証明付の内容証明郵便で，会社の違法，不当な圧力を非難することになります。会社の方に，違法，不当な圧力をかけたという落ち度がある場合には，交渉により，あなたに有利な和解（特別退職金の増額）ができる可能性が高まります。会社との交渉は，交渉のプロである弁護士に依頼した方が賢明でしょう。なぜなら，交渉はテクニックが必要ですし，外資系の会社は，労働者に弁護士がついた以上は，通常よりも上乗せした和解金を支払うのはやむを得ないと考えているはずだからです。

　当事務所は，外資系の会社から退職勧奨をされた労働者の代理人として，外資系の会社との交渉をすることをメインの業務としています。退職勧奨をされることは，あなたにとって，とてもストレスになると思います。しかし，「ピンチはチャンスなり」という格言もあるとおり，退職勧奨は，上乗せした特別退職金を獲得するチャンスなのです。なぜなら，外資系の会社は，労働者を退職させるためならば，日本の中小企業よりも遥かに多額の特別退職金を支払うという文化があるからです。

　ぜひ，外資系の会社から退職勧奨をされたら，当事務所に相談に来てください。当事務所は，和解が成立した時のあなたの笑顔のために全力を尽くします。