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外資系企業では、雇用契約書、ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）、ＰＩＰ（業務改善計画）、社内メールが英文で記載されていることがあります。

　竹谷総合法律事務所は、英文の書面を読むことが可能です。

弁護士は、外資系企業に対し、受任した旨を連絡する通知書を送付する場合は、エビデンス（証拠）とするために内容証明郵便にて発送します。内容証明郵便は、英語ではなく、日本語で書く必要があります。

外資系企業の担当者が日本語を読めない場合でも、日本語で通知書を送付した方がよいです。外資系企業の日本法人の労働者には，日本の法律が適用されます。交渉相手が日本人の弁護士であるならば、日本の法律を理解していますから，コミュニケーションが円滑になります。日本語で通知書を外資系企業に送付すれば，代理人として、日本人の弁護士が登場することが期待できます。