着手金 | 報酬金 | 実費※1 | 備考 | |||
任意整理 | 任意整理 | 44,000円 /1社 |
(債務残高―和解金額)×10%+消費税 | 切手代 | ||
過払い金返還請求 | 44,000円 /1社 |
過払返還金×20%+消費税 | 印紙・切手代 | |||
自己破産 | 個人 | 同時廃止 | 198,000円 | なし | 20,000円 | 着 手 金 の 金 額 は , 債 権 者 数 に 関 わ ら ず 一 律 で す |
少額管財 | 297,000円 | なし | @裁判所申立費用: 23,000円 A管財費用: 200,000円 ※2 |
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法人 | 550,000円 | なし | @裁判所申立費用: 25,000円 A管財費用: 200,000円 ※3 |
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個人再生 (民事再生) |
住宅ローン あり |
506,000円 | なし | 30,000円 | ||
住宅ローン なし |
407,000円 | なし | 30,000円 | |||
※1 実費とは,申立てをする際にかかる費用です。裁判所へ納める予納郵便切手代・申立書類貼付印紙代・予納保管金代等です。 | ||||||
※2 管財費用とは,破産管財人(申立人代理人とは別に,破産管財人と呼ばれる弁護士が選任されます。)へ納める引継予納金です。現在,東京地方裁判所では,管財手続をする場合の引継予納金の基準額は,20万円とされています。 | ||||||
※3 個人及び法人両名での申立の場合には,個人及び法人合わせて20万円の引続予納金を,破産管財人へ納めます。 |
自己破産 (個人の方) 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく 198,000円消費税込 |
管財事件 (すべての法人・財産のある方) 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく 297,000円消費税込 |
個人再生 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく (住宅ローン特約なし) 407,000円消費税込 |
個人再生 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく (住宅ローン特約あり) 506,000円消費税込 |
任意整理 1社あたり 44,000円消費税込 |
過払金請求 1社あたり 44,000円消費税込 +過払い返還金の20%と消費税 |