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料金

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  • 竹谷総合法律事務所 法律相談料 
  •    5,500円(消費税込)/30分 
  • 竹谷総合法律事務所 内容証明郵便作成
  •    33,000円〜55,000円(消費税込) 
  • 竹谷総合法律事務所 離婚の弁護士費用
  •    交渉+調停 
        着手金33万円(消費税込) 
        報酬金33万円と得られた経済的利益の%10(+消費税)の多い方
  •    訴訟
        着手金33万円(+消費込)
        報酬金33万円と得られた経済的利益の10%(+消費税)の多い方
  • 竹谷総合法律事務所 民事事件の着手金及び報酬金(+消費税)(別途実費)
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下
10万円〜
8%
16%
300万円を超え
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円 4%+738万円
  • 竹谷総合法律事務所 契約締結交渉(+消費税)(別途実費)
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下
2% 4%
300万円を超え
3000万円以下
1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える場合
0.3%+78万円 0.6%+156万円
事件の内容により、30%の範囲内で増減額する
  • 竹谷総合法律事務所 刑事事件の着手金及び報酬金

≪着手金≫
(消費込)(別途実費)

刑事事件の内容
着手金
起訴前及び起訴後の
事案簡明な事件
33万円以上55万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の
事件及び再審事件
55万円以上
再審請求事件
55万円以上

≪報酬金≫(消費込)(別途実費)
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明
な事件
起訴前 不起訴 33万円以上55万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 33万円以上55万円以下
求刑された刑が軽減
された場合
前段の額を超えない額
前段以外
の
刑事事件
起訴前 不起訴 55万円以上
求略式命令 55万円以上
起訴後
(再審事
件を含む)
無罪 66万円以上
刑の執行猶予 55万円以上
求刑された刑が軽減
された場合
軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却さ
れた場合
55万円以上
再審請求事件 55万円以上



《弁護士費用》
 着手金は、受任時に支払う。報酬金は、委任の目的を達した時に支払う。
 金額は、弁護士費用の表による。
 
《清算》
 依頼者及び弁護士は、委任事務の終了に至るまで、委任契約を解除することができる。
 委任契約が中途で終了した場合は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部または一部を請求するものとする。

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